福祉基金について

ごあいさつ

公益財団法人
北海道新聞社会福祉振興基金
理事長 広瀬 兼三

北海道新聞社会福祉振興基金への寄付は、昨2016年度(平成28年度)2574件、1億8477万円と、件数、金額とも設立以来の最高を記録しました。奨学金への大口寄付や災害義援金が多かったためで、皆さまのおかげと感謝しております。

当基金は、日本が戦後の混乱を脱し、成長の道を大きく歩み始めた1965年(昭和40年)、北海道内の行政、経済、社会福祉などの各分野を代表される方々が集まり、財団法人として発足いたしました。当時の北海道は国の北海道総合開発計画の伸展に伴い、目ざましい発展の途上にあった半面、福祉の分野では社会福祉法人や民間団体などの財政的基盤がまだまだ弱く、それらを解決することが大きな課題となっておりました。

当基金は、北海道新聞社が拠出した1千万円を土台としてスタートし、北海道から6千万円の出資を受けました。道民の皆さまからお預かりした寄付金を、社会福祉施設の建設などに対する資金として助成したり、低利で貸し付けたりさせていただくことにしたのが当基金の始まりでした。 初年度の募金総額は1407万円と、目標の半分にとどまりました。大手証券会社の破たんなど当時の経済情勢が影響し、募金の累計額が1億円を超えたのは設立から7年目の1971年度でした。

この間、当基金では募金や寄付の思想を広めるため、さまざまな方策を講じました。募金箱「愛の鐘・拠金箱」を札幌や旭川、函館などのデパートや銀行、商店に置いてもらうなどして理解を広めた結果、募金は次第に増え始め、2016(平成28)年度末の募金額累計は35億円余りに達し、北海道の社会福祉分野を支える組織に成長したと自負しています。

これらの寄付金は、ひとり親家庭や児童養護施設の子どもさんたちへの奨学金をはじめ、社会福祉活動に取り組む多くの団体への助成金、道新ボランティア奨励賞の賞金、東日本大震災の被災者支援などに充てられており、総額は24億円余りに上っております。このほか、道内で社会福祉施設の建設などに充てていただくため低利融資にも取り組み、その累計額は約50億円にも達しているところです。

このように多くの活動に取り組んで参りましたが、国の調べによりますと、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合(子どもの貧困率)は2016年(平成28年)、13.9%に上り、子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされています。特に、ひとり親家庭の貧困率が50.8%と極めて高い状態にあります。生活面の不安は、子どもの学力低下や日常生活の不安定化につながり、ひいては子どもたちの将来にも大きくかかわってまいります。

近年、地球の温暖化に伴い、異常気象による災害が頻発しています。昨年夏には道内でも台風の度重なる来襲と大雨が大きな被害をもたらしました。当基金は、大きな災害時に義援金を集めて被災地に贈る事業にも取り組んでいます。

私たちが手を差し伸べるべき分野はまだまだ多く、当基金の支援の必要性は依然大きいことを痛感しております。

先輩たちが築いた精神と資産を大切にし、今後もその責任を果たして参る所存ですが、それを支えていただくのは、道民ひとりひとりの力です。さらなるご支援をお願いいたしまして私のあいさつとさせていただきます。

役員

(2017年=平成29年7月15日現在)

職名
氏名
所属
理事長
広瀬 兼三
北海道新聞社代表取締役社長
副理事長
長瀬 清
北海道社会福祉協議会会長理事
常務理事
本庄 明彦
北海道新聞社取締役総務局長
理事
京谷 栄一
北海道保健福祉部福祉局長
理事
吉澤 政昭
北海道市長会事務局長
理事
大友 芳恵
北海道医療大教授
理事
谷本 辰美
北海道町村会常務理事
理事
中田 和子
北海道女性団体連絡協議会会長
理事
上村 英生
北海道新聞社会福祉振興基金事務局長
監事
安達 亮介
札幌市社会福祉協議会事務局副局長
監事
池田 聡一郎
公認会計士
評議員
[代表幹事]
赤堀 恒義
北海道新聞社総務局次長
評議員
泉 司
北海道身体障害者福祉協会常務理事・事務局長
評議員
山本 真司
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部長
評議員
天羽 啓
北海道共同募金会常務理事・事務局長
評議員
和田 秀樹
北海道地域活動振興協会常務理事・事務局長
評議員
近藤 浩
北海道新聞社編集局次長兼報道センター長
評議員
松田 淳一
北海道新聞社事業局事業センター担当部長
評議員
林 光彦
北海道社会福祉協議会常務理事
評議員
大﨑 政仁
日本赤十字社北海道支部事務局長

定款

事業計画と収支予算

第53期/2017年(平成29年)4月1日~2018年(平成30年)3月31日(PDF)
第52期/2016年(平成28年)4月1日~2017年(平成29年)3月31日(PDF)
第51期/2015年(平成27年)4月1日~2016年(平成28年)3月31日(PDF)
第50期/2014年(平成26年)4月1日~2015年(平成27年)3月31日(PDF)
第49期/2013年(平成25年)4月1日~2014年(平成26年)3月31日(PDF)
第48期/2012年(平成24年)4月1日~2013年(平成25年)3月31日(PDF)
第47期/2011年(平成23年)4月1日~2012年(平成24年)3月31日(PDF)
第46期/2010年(平成22年)4月1日~2011年(平成23年)3月31日(PDF)

事業報告書と収支計算書

第52期/2016年(平成28年)4月1日~2017年(平成29年)3月31日
     事業報告書決算書(PDF)
第51期/2015年(平成27年)4月1日~2016年(平成28年)3月31日(PDF)
第50期/2014年(平成26年)4月1日~2015年(平成27年)3月31日(PDF)
第49期/2013年(平成25年)4月1日~2014年(平成26年)3月31日(PDF)
第48期/2012年(平成24年)4月1日~2013年(平成25年)3月31日(PDF)
第47期/2011年(平成23年)4月1日~2012年(平成24年)3月31日(PDF)
第46期/2010年(平成22年)4月1日~2011年(平成23年)3月31日(PDF)