福祉基金について

ごあいさつ

公益財団法人
北海道新聞社会福祉振興基金
理事長 広瀬 兼三

北海道新聞社会福祉振興基金は、日本が戦後の混乱を脱し、成長の道を大きく歩み始めた1965年(昭和40年)、北海道内の行政、経済、社会福祉などの各分野を代表される方々が集まり、財団法人として発足いたしました。当時の北海道は国の北海道総合開発計画の伸展に伴い、目ざましい発展の途上にありました。その半面、福祉の分野では社会福祉法人や民間団体などの財政的基盤がまだまだ弱く、それらを解決することが大きな課題となっておりました。

当基金は、北海道新聞社が拠出した1千万円を土台としてスタートし、北海道から6千万円の出資を受けました。道民の皆さまからお預かりした寄付金を、社会福祉施設の建設などに対する資金として助成したり、低利で貸し付けたりさせていただくことにしたのが当基金の始まりでした。

初年度の募金総額は1407万円と、目標の半分にとどまりました。さまざまの方策を講じて理解を広めた結果、募金は次第に増え始め、2022(令和4年)3月末までの寄付金累計額は40億7068万円に達しています。

これらの寄付金は、ひとり親家庭や児童養護施設の高校生、工業高等専門学校の学生たちへの奨学金をはじめ、社会福祉活動に取り組む多くの団体への助成金、道新ボランティア奨励賞の賞金などに充てられており、事業費の累計は26億円余りに上っております。このほか、道内で社会福祉施設の建設などに充てていただく低利融資は600件、累計で約50億円に達しました。

2016年国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合(子どもの貧困率)は、13.9%に上り、子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされています。特に、ひとり親家庭の貧困率が50.8%と極めて高い状態にあります。北海道の子どもの生活実態調査では、高校2年生の母子世帯が15.5%、父子世帯が1.5%あり、道内の母子家庭の比率は全国一の高さでした。家庭の所得が低い階層ほど、生活費のためにアルバイトをしている高校2年生が増え、高校卒業後の進学希望者が減る実態が明らかになりました。非正規労働や経済格差の拡大によって、ひとり親家庭や児童養護施設の高校生などから給付型奨学金の要望が強まっています。超低金利政策が続く中で、当基金の融資金の利息収入も減り続ける厳しい状況にありますが、これからも奨学金制度を続けてまいります。

胆振東部地震をはじめとする地震や激しい風水害が発生するなど、私たちが手を差し伸べるべき分野はまだまだ多く、当基金の支援の必要性は依然大きいことを痛感しております。

先輩たちが築いた精神と資産を大切にし、今後もその責任を果たして参る所存ですが、それを支えていただくのは、道民ひとりひとりの力です。さらなるご支援をお願いいたします。

役員

(2022年=令和4年6月8日現在)

職名
氏名
所属
理事長
広瀬 兼三
北海道新聞社代表取締役会長
副理事長
長瀬 清
北海道社会福祉協議会会長理事
常務理事
間瀬 達哉
北海道新聞社取締役経営管理局長
理事
吉田  充
北海道保健福祉部福祉局長
理事
出井 浩義
北海道市長会事務局長
理事
大友 芳恵
北海道医療大教授
理事
柴田 達夫
北海道町村会常務理事
理事
柿﨑 多佳子
北海道女性団体連絡協議会会長
理事
杉原 伸哉
北海道新聞社会福祉振興基金事務局長
監事
前田 隆之
札幌市社会福祉協議会経営財務担当部長
監事
長谷川 稔
北海道民生委員児童委員連盟常務理事・事務局長
評議員
[代表幹事]
安田 哲也
北海道新聞社経営管理局次長
評議員
澤口 隆之
北海道身体障害者福祉協会事務局長
評議員
大谷 聡美
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部長
評議員
天羽 啓
北海道共同募金会常務理事・事務局長
評議員
久保田 聡
北海道地域活動振興協会常務理事・事務局長
評議員
玉木 健
北海道新聞社編集局次長兼報道センター長
評議員
松田 淳一
北海道新聞社事業局事業センター事業委員
評議員
中川 淳二
北海道社会福祉協議会常務理事
評議員
渡辺 明彦
日本赤十字社北海道支部事務局長

定款と役員報酬規程

事業計画と収支予算

第58期/2022年(令和4年)4月1日~2023年(令和5年)3月31日(PDF)
第57期/2021年(令和3年)4月1日~2022年(令和4年)3月31日(PDF)

事業報告書と決算報告書

第57期/2021年(令和3年)4月1日~2022年(令和4年)3月31日(PDF)
第56期/2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)3月31日(PDF)
第55期/2019年(平成31年)4月1日~2020年(令和2年)3月31日(PDF)
第54期/2018年(平成30年)4月1日~2019年(平成31年)3月31日(PDF)
第53期/2017年(平成29年)4月1日~2018年(平成30年)3月31日(PDF)
第52期/2016年(平成28年)4月1日~2017年(平成29年)3月31日(PDF)
第51期/2015年(平成27年)4月1日~2016年(平成28年)3月31日(PDF)