助成金

様々な分野の個人・団体を応援

一般公募助成

道内の福祉活動を活発化させるため、2003年度(平成15年度)に始まった事業です。福祉分野で活動する人材育成事業、NPO法人活動の支援、まち起こし事業の支援などのために、全道からの助成希望を公募しています。助成は1件50万円以内で、当基金の評議員会で助成団体を決定します。毎年4月下旬から5月下旬にかけて助成希望を受け付けています。

 

<募集要項・2018年度(平成30年度分)>

  • 目的
    • 道内の福祉の振興と向上を図るため、福祉活動の未開発部門の開拓、組織や人材育成の強化、また、社会福祉の裾野を広げる取り組みを行う福祉団体・グループに対して助成し、福祉活動の奨励の一助とします。
  • 主催
    • 公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金
    • 株式会社北海道新聞社
    • 社会福祉法人北海道社会福祉協議会
  • 助成金額
    • 総額 1,300万円
    • ※助成対象事業費の80%以内(千円未満切り捨て)を上限とし、1件の助成額は50万円を限度とします。
    • ※助成額は、申請額より減額のうえ決定される場合があります。
  • 助成の対象となる団体・グループ
    • 次のいずれにも該当していること
      1. 構成する会員を最低5人以上有すること
      2. 助成申請時点で活動実績が1年以上あること
      3. 2016年度(平成28年度)、2017年度(平成29年度)に助成対象となっていないこと
      4. 特定の政治団体(政党など)、宗教団体などから独立していること
    • また、次のいずれかに該当していること
      1. 道内に主な拠点を置く社会福祉法人、福祉を目的としたNPO法人、社団法人、財団法人等(道内の活動を主とする)
      2. 道内に主な拠点を置き、地域の福祉活動やボランティア活動に取り組む団体・グループ(道内の非営利活動を主とする)
      3. 大規模災害に係る支援活動に従事している道内の団体・グループ(ただし、支援活動の実態が証明できること)
  • 助成の対象となる事業・活動区分および期間
    • 【事業・活動区分】
      次のいずれかに該当していること

      1. 人材育成 福祉に関する人材育成や団体・グループの資質向上のための活動
      2. 虐待貧困 虐待・貧困問題に関する活動
      3. 普及啓発 福祉普及啓発活動
      4. まちづくり 福祉のまちづくり活動
      5. 掘り起こし 福祉団体・グループ掘り起こし活動
      6. 児童高齢者障害者 児童・高齢者・障害者等の福祉に係る支援活動
      7. 障害者スポーツ 障害者のスポーツを振興する活動
      8. 被災者支援 大規模災害の被災者を支援する活動
      9. その他 その他、北海道内の福祉の振興と向上に必要と認められる活動
      10. ただし、下記のような活動は対象となりません。

      1. 営利を目的とする活動
      2. 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
    • 【期間】
      2018年(平成30年)8月から2019年(平成31年)2月までとします。 なお、従来から継続している活動でも、新たに開始する活動でもかまいません。
  • 助成先の選考について
    • 助成先については、下記の選考基準に基づいて総合的に選考します。
      1. 団体・グループの所在と活動区域が北海道内であること(大規模災害の支援活動の活動場所は北海道内及び被災地とします)
      2. 活動内容に福祉性があること
      3. 活動内容に先駆性・創造性があること
      4. 事業目標に実現性があること
      5. 道新福祉基金・一般公募の助成歴の有無
  • 助成の対象となる経費
    • 助成事業に活用する経費のみを対象とします。
      1. 各種事業活動経費(通信費、運搬移送費、会場賃借料、活動時の賠償責任保険料、印刷製本費等。団体の経常経費を振り替える形での請求は認められません)
      2. 各種教育研修費(会場費、人件費、交通費、宿泊費等)
        ※人件費、交通費、宿泊費については外部講師に対するものに限る
      3. 備品購入費
        ※パソコン等OA機器等については必要以上に高価でないもの
      4. その他必要と認められる経費(事業推進のための改修費等含む)
  • 助成の対象とならない経費
    • 下記の経費は助成対象外となります。
      1. 飲食経費
      2. 外部講師以外への人件費、交通費、宿泊費 
        ※「外部講師以外」には申請団体の役員・会員、アルバイトを含む
      3. 2018年(平成30年)7月までに発生した経費
      4. 営利を目的とした事業経費
      5. 活動に直接必要でない経費
      6. 助成を受けた事業の報告書作成にかかわる経費
      7. 小規模通所就労支援事業所 (地域活動支援センター・地域共同作業所・就労継続支援B型事業所等)の器具備品、生活介護関連備品の購入費
      8. その他、審査において認められなかった経費
        ※⑦の助成を希望する団体は、別途発する「小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成」要項を参照してください。
  • 助成金の返還
    • 次の場合は、助成金の返還を求めます。
      1. 助成金の目的外流用等が判明した場合
      2. 当初申し込んだ計画が変更となり、助成金を執行しなかった場合
      3. 助成金額のうち助成対象事業費の80%を超えた分
  • 助成金の返還
    • 1団体・グループにつき1活動の申請とすること
    • ※同内容の活動を年間に複数回行う場合、1活動として申請可能。ただし、助成対象となるのは、2018年(平成30年)8月から2019年(平成31年)2月までの実施分にかかる経費とする
  • 申請書類等のダウンロード
  • 申請方法
    • 申請にあたっては、活動が助成対象に該当するか十分に確認のうえ、所定の申請書に下記の必要書類を添付し、「北海道社会福祉協議会」宛に郵送してください。
    • なお、提出された助成申請書・添付書類は採用、不採用にかかわらず返却はできませんので、あらかじめ了承願います。
    • また、申請内容の詳細に関して、後日照会することがありますので、助成申請書等は必ず複写して手元に残してください。
    • ※必要書類
      1. 2018年度(平成30年度)北海道新聞社会福祉振興基金一般公募助成申請書
      2. 団体の役員名簿、会員名簿
      3. 助成申請事業の年間スケジュール(別紙①)
      4. 2017年度(平成29年度)の団体の事業報告書
        ※決算確定前の場合は、2016年度(平成28年度)の報告書を送付してください。
      5. 2017年度(平成29年度)の団体の収支決算書
        ※決算確定前の場合は、2016年度(平成28年度)の決算書を送付してください。
      6. 助成申請事業の事業計画
      7. 助成申請事業の収支予算書(別紙②参照)
      8. 助成金による物品購入の場合は、商品のカタログ・パンフレットや購入予定業者からの見積書等、価格の分かるもの
  • 応募期間
    • 2018年(平成30年)5月21日(月)まで ※当日消印有効
  • 助成の決定
    • 北海道新聞社会福祉振興基金評議員会において、2018年(平成30年)7月下旬に審査決定し、北海道新聞紙上で発表するとともに、助成申請団体へ結果を通知します。
    • なお、選考経過等、審査の内容に関する問い合わせには、一切応じませんのでご了承ください。
  • 助成金の交付
    • 助成金は、2018年(平成30年)8月(予定)に指定の口座へ振り込みます。
  • 報告書の提出について
    • 助成決定団体は、助成事業終了後速やかにその使途と成果についての報告書(主な活動の写真や経費の領収書原本を添付)を提出してください。
    • 最終期限:2019年(平成31年)3月8日(金)
  • 個人情報の保護について
    • 今回の申請を通じて得た個人情報は、選考作業や団体・グループへの連絡等、本事業の遂行に必要な範囲で主催者が利用することがあります。
    • なお、助成決定団体については、団体名や代表者名、活動内容、助成金額等を公表する場合があります。
【 申請書類の提出先、問い合わせ先 】
〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目かでる2.7
社会福祉法人北海道社会福祉協議会
地域福祉部地域福祉課
TEL.011-271-0683/FAX.011-271-3956

 

小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成

道内の障害者の福祉向上を目指して、小規模通所就労支援事業所(小規模作業所、共同作業所、地域活動支援センターなど)への助成活動を1985年度(昭和60年度)から続けています。施設の事業活動に必要な器具や備品の整備のほか、製品開発・改善のための知識・技術の習得や人材育成を目的としたセミナーへの研修参加費も助成対象に盛り込んでいます。毎年4月下旬から5月下旬にかけて助成希望を受け付けています。

 

<助成要項2018年(平成30年)度分>

  1. 趣 旨
    • 北海道新聞社会福祉振興基金(以下『本基金』)は、心身障がい者及び精神障がい者の福祉向上を図るため、社会福祉法人、NPO法人、非営利団体、社団法人が運営する小規模通所就労支援事業所(地域活動支援センター、地域共同作業所、就労継続支援B型事業所等、=以下事業所(注1))に対し器具備品や生活介護関連備品の整備のための助成金を交付する。
  2. 助成範囲 
    • 事業所が直接的な生産活動を行なっていない場合は対象外。
    • 器具備品の購入費(小規模な設備及び工事費、取付費、輸送費等を含む)とする。
    • 器具備品とは、申請した事業所においてそれ自体単独で使用するもので、例えば、設備の中
      の部品に類するものは除く。(他事業所等との共用は認められない)。
    • 生活介護関連備品(事業所内における支援にあたり、利用者の障がいを軽減もしくは維持するための事業所内器具)は含む。
    • 事業所運営にかかわる一般的な事務経費や人件費は対象としない。
  3. 助成額
    • イ.総額 450万円
    • ロ.器具備品購入費の5分の4以内の額(千円未満切り捨て)とし、1事業所50万円を限度とする。
  4. 申請方法
    • (1)助成を受けようとする事業所は下記の各様式で申請書を作成し、北海道新聞社会福祉振興基金から助成申請業務を受託した北海道社会福祉協議会へ提出する。
    • ・提出書類
    •  【第1号様式(器具備品整備、生活介護関連備品)、第2号様式、第3号様式】
      及び社会福祉法人は、2017年度の資金収支計算書(作業所単位)、NPO法人、社団法人などは、2017年度の貸借対照表(作業所単位)
      ※第3号様式については、助成決定した場合の振込先口座を記入する
    • (2)見積書、カタログ、図面等を添付する(備品等の購入金額は審査の際、重要なので見積書は必ず添付する)。また、備品の内容がわかるようその他の参考書類を添付する。
    • ※ 申請内容の詳細に関して、後日照会することがあるので助成申請書等は必ず複写し手元に残すこと
    • (3)助成要項、各様式は、当ホームページからダウンロードする。
      インターネット環境が整っていないなどで書類送付を希望される事業所は、北海道社会福祉協議会まで連絡すること。
  5. 申請する際の注意事項
    •  ① 施設・事業所の前年度繰越金が、北海道新聞社会福祉振興基金の助成金総額(450万円)を上回る場合は原則的に対象外。(繰越金内容を確認し、運営実績に基づき判断する。)
    •  ② 新規開設する施設、又は、本年5月21日(本助成申請書提出締切日)において設立1年未満の事業所の申請は対象外。
    •  ③ 助成を受けた事業所は、助成後2年を経過しなければあらためて申請することはできない。
    •  ④ 同一法人の施設、事業所が助成金を受けている場合は、助成を受けていない同一法人の施設、事業所は③に基づき申請することはできない。
    •  ⑤ 助成申請前に既に器具、備品を購入している場合は対象外。
    •  ⑥ 器具、備品(助成範囲)以外の購入使途は対象外。
    •  ⑦ 直接的な生産活動、又は、役務を行っていない事業所は対象外。
  6. 提出の締め切り、提出・問い合わせ先
    • 2018年(平成30年)5月21日(月)(消印有効)
      北海道社会福祉協議会 北海道障がい者就労支援センター
      〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7 3階
      TEL 011-241-3982 / FAX 011-280-3162
  7. 助成の決定
    • 北海道新聞社会福祉振興基金が別に定める審査基準及びこの要項により助成先を決定し、通知する(7月下旬予定)。選考経過など審査の内容にかかわる問い合わせには応じない。助成総額には限度があるので、助成できない場合、または助成額を減額することがある。
  8. 結果の報告
    • 事業所は、器具備品の購入後速やかに領収書(原本)及び写真等を添付した完了報告書(第4号様式)を本基金へ提出する。
    • (注1)この要項における事業所とは次の要件を満たしている事業所とする。
      • イ.利用者は、原則として学齢を超えた障がい者であること
      • ロ.事業所の定員は、おおむね10名以上であること
      • ハ.事業は、障がい者の特性に応じた内容であり、週5日程度行うものであること
      • ニ.事業の実施に当たっては必要に応じ専門的な知識または担当の経験者の指導を受けるものとし、障がい者の保健衛生及び安全の確保に留意していること
    • (注2)この要項に定めがない事象が起きた場合は、北海道新聞社会福祉振興基金が北海道社会福祉協議会と協議して決める
  • ※個人情報の取り扱いについて
    • 北海道新聞社会福祉振興基金と北海道社会福祉協議会が申請に際して得る個人情報は、当該助成の審査中の問い合わせや決定時の連絡、助成金の送金など本事業の遂行に必要な範囲でのみ利用する。助成決定後、団体名・代表者名、対象事業の概要、助成金額等を公表する場合がある。

 

道新ボランティア奨励賞

道随時内の地域福祉活動の充実と推進を目指して、道内で積極的に社会奉仕やボランティア活動を続ける団体・グループに贈る賞で1987年度(昭和52年度)にスタート。市町村や教育委員会、社会福祉協議会などから推薦された候補団体の中から、毎年10団体ほどを表彰しています。 個々の団体・グループに贈る一般奨励賞と、個々のボランティアグループをまとめている広域組織に贈る特別奨励賞の2部門があります。候補団体・グループの推薦は、毎年5月初旬から受け付けています。

 

<受賞団体・2017年度>
◇一般奨励賞 

  • NPO法人「飛んでけ!車いす」の会(札幌市、中原宏和)
  • ゆうとぴあ友の会(函館市、石井京子)
  • 釧路鳥取てらこや(釧路市、大越拓也)
  • NPO法人ワニワニクラブの仲間達の会(室蘭市、吉田淑恵)
  • ボランティアひまわり会(富良野市、桐澤幸子)
  • 恵庭手話の会(恵庭市、鳴海敬子)
  • かあちゃん食堂「たまりば」(檜山管内江差町、小梅洋子)
  • 赤井川村配食ボランティアの会(後志管内赤井川村、矢野一江)
  • 南富良野町赤十字奉仕団(上川管内南富良野町、佐藤圭子)
  • 北海道釧路東高校(釧路管内釧路町、岩田一郎)