北海道災害義援金配分委員会が10日、道庁で開かれ、胆振東部地震義援金の第3次配分を決めました。
佐藤敏会長（道保健福祉部長）が「募金は52億円を超えている。本日の委員会で配分基準を見直して、第3次配分を行いたい」とあいさつ。事務局によると、4月26日までに入金された義援金のうち、59％を配分します。配分基準として、住家の全壊はこれまでより20万円増の100万円、半壊は15万円増の50万円、一部損壊は8万円増の10万円、重傷者は20万円増の50万円とします。死亡者の100万円は変わりません。
第3次配分によって、支給総件数は1万7,143件、配分総額は30億8,840万円となります。
昨年7月に起きた西日本豪雨では、配分率が9割台に上っているのに対し、胆振東部地震の配分率が6割にとどまっている理由について、佐藤会長は「ほとんどは、札幌市の住家調査の確定が秋口までかかることによる。一部損壊と認定された人から、半壊や全壊ではないかという申請が相当数あり、長引いている」と説明しました。
