当基金の助成（50万円）を受けて昨年11月10日に札幌市で開かれた「障害者基本法改正に向けた北海道集会」の報告書が届きました。主催したのはDPI（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議です。
この集会には98人が参加しました＝写真＝。
政府は障害者権利条約を批准するために、障害者基本法を2011年に大改正しました。改正時には施行後3年には必要な措置をとるとされ、今、新たな法改正に向けた議論が始まっています。
同集会では、障害者基本法の意義と内容を確認し、各党の国会議員を招いたパネルディスカッションで障害があっても普通の暮らしができるために、どうしたらいいかを話し合いました。
DPI日本会議は、障害者基本法の総則から「可能な限り」を削除し、地域生活支援を明確に打ち出すよう求めています。日本では、現在も20万人ほどの障害者が施設に入所しています。また、精神科病床の入院患者が29万人おり、そのうち17万人は1年以上入院しているという現状をふまえた提言です。
