北海道新聞社会福祉振興基金の事業変更申請が10月27日付で、北海道から認定されました。
公益目的事業に「被災地への義援金送付」を追加しました。これは、近年、ネパール地震、熊本地震、道内の台風大雨災害などで、広く義援金を集め、日本赤十字社などを通じて全額を被災地に贈ってきた活動を、公益財団法人の本来事業として位置付けたものです。
また、「その他の事業」に「歳末たすけあいと東日本大震災被災者支援など、特定団体への支出を通じて、社会的弱者を支援する事業」を新設しました。当基金への歳末たすけあい寄付は北海道共同募金会に寄託し、同会を通じて配分されています。このほか、福祉性の高い北海道いのちの電話など9団体の10事業にも毎年、助成しています。東日本大震災の被災者を毎夏、道内に一時保養に招いているボランティア団体にも、被災者の交通費を支援しています。これらは、いずれも特定の団体への支出になり、「法人会計」で処理してきましたが、新設した「その他の事業」会計に位置付けました。
今回の変更認定によって、当基金の事業が、より実態に即した形で明文化され、周知されることになります。申請書の提出以来、約4カ月間、細かい点まで修正の指導をしていただいた道総務部法人団体課に感謝します。
