北海道災害義援金配分委員会が11月5日、道庁で開かれ、これまで胆振東部地震の義援金に寄せられた約19億1111万円の47％にあたる9億373万円を道内の28市町に送ることを決めました。
この義援金には道新福祉基金に寄せられた約1億2295万円も含まれ、日本赤十字社や共同募金会などを通じて全国から集まった総額です。すでに第1次配分として3015万円が被災地に送りずみですので、純粋な第2次配分額は8億7358万円となります。
配分基準は、見舞金が死亡者に100万円、重傷者に30万円、生活支援資金が住家の全壊に80万円、半壊に35万円、一部損壊に2万円と決めました。配分割合を寄付総額の半分程度に抑えたのは、今後の罹災証明の再調査などにより、住家の全壊と半壊の数が大幅に増えることが想定されるためです。
第1次配分を受けた11市町のうち、被害の大きかった胆振管内の厚真、安平、むかわ3町は、被害の状況把握に時間を要したり、町災害義援金配分検討委員会で検討中だったりしているため、まだ、被災者に渡されるめどがついていません。配分委員会の会長である佐藤敏・道保健福祉部長は「11月下旬をめどに第2次の義援金を市町に配分したい」と語りました。その後、被害調査や義援金のとりまとめ状況をふまえて、本年度内または来年5月ごろに第3次配分委員会を開きます。
