北海道災害義援金配分委員会が9月25日、事務局のある北海道庁で開かれ、第１次配分額を札幌市や胆振管内厚真町など11市町への3015万円と決めました。
これまでに北海道災害義援金募集委員会（事務局・日赤北海道支部）に寄せられた1億187万1998円を原資とします。このうち、4126万1669円は道新福祉基金に9月21日までに寄せられた分をまとめて同委員会に送った義援金です。
第1次の配分基準は、人的被害については2年前の台風大雨義援金の2分の1とし、死者に30万円、重傷者に15万円を送ります。住家被害については、他地域での配分例を基に全壊で1軒当たり10万円としました。
市町村別では、厚真町が1520万円、札幌市が525万円、胆振管内安平町が460万円などとなっています。10月上旬に道から各市町に送金され、各市町から被災者に届けられます。詳しくは、道保健福祉部地域福祉課のホームページで公表しています。
このあと、家屋調査が進んで住家の被害額が確定していくことから、半壊や一部破損も対象となり、第2次、第3次配分額の方が第1次より多くなる見込みです。第2次配分は、11月中旬から下旬にかけて、第3次配分は来年5月ごろ、道から各市町に送金されます。義援金は、募集団体や自治体の事務経費や送金手数料には使われません。全額が被災者に配分されます。
