道と札幌市、北大が主催するフォーラム「子どもの貧困を考える」が１６日、札幌市北区の北大で開かれた。３者が連携して昨年度に行った道内の貧困に関する実態調査を踏まえ、行政側と支援団体、教育関係者が必要な対策を討論し、市民３５０人が耳を傾けた。

　調査を行った北大大学院教育学研究院の松本伊智朗教授が基調報告し、調査から分かった低所得層が直面する課題を説明した。「社会制度への認知が低く、子どもの年齢が上がるほど貯金がない世帯が増える傾向にある」と強調。子どもが病院を受診する機会や進学などに制約を受けていると指摘し、「親の就労支援や学校教育、保育、医療など各分野で貧困対策の視点を持ち、横断的に支援する体制が必要だ」と述べた。