カジノの解禁で依存症問題が国会やマスコミで取り上げられる中、パチンコ業界ではこれに先駆けて依存症対策を最重要課題にしています。
全道のパチンコ店の半数にあたる約270店が加盟する札幌方面遊技事業協同組合の合田康弘理事長は、全日本遊技事業協同組合連合会の副理事長も務めています。同連合会は、パチンコ店の従業員が依存症対策にあたれるよう「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」を養成しており、当面は各店に1人を配置、シフト勤務もあるので各店3人の配置を目標にしています。
「依存症になる人は、たとえパチンコをやめても、公営ギャンブルや買い物にのめりこむなど何かにのめりこみやすいという背景があります。薬では治せません。本人が気づいて直せるよう、相談に乗りたい」と合田さんは話していました。
7月26日、当基金にファン感謝デーの益金255万3千円を寄付した際に語りました。
